2017-05-16 第193回国会 衆議院 法務委員会 第17号
この実際的効果というのは、テロ等組織犯罪の防止、撲滅という点では非常に重要な効果を持つものでございます。 現在、百八十七の国と地域がＴＯＣ条約を締結しており、未締結国は我が国を含む十一カ国のみというふうになっております。この状況も、世界的に考えて、直視しなければいけないだろう。
この実際的効果というのは、テロ等組織犯罪の防止、撲滅という点では非常に重要な効果を持つものでございます。 現在、百八十七の国と地域がＴＯＣ条約を締結しており、未締結国は我が国を含む十一カ国のみというふうになっております。この状況も、世界的に考えて、直視しなければいけないだろう。
しかし、前よりは広がりましたので、テロ等組織犯罪対策としてもそれは活用できる。 もちろん、これは厳格な要件のもと、法に従ってやらなければいけないので、踏み出していいということでは決してありません。だけれども、そのとおりやればテロ対策にも相当有効であるというふうに考えております。
実際に、確実にテロ等組織犯罪に対処するためには、解釈上疑義があるような、そういった行為では私はだめだと思っております。計画があって準備行為があればしっかりと処罰できるという、ある意味、限界線を引くのも大事なんですけれども、捜査機関等も安心してしっかりと認定できるということが処罰の早期化ということで大事だろうと思っております。
そもそも今年の一月五日の自民党の役員会で安倍首相は、準備している法案について、テロ等組織犯罪準備罪、そのように表現されております。一月の終わりにはもう菅官房長官が、テロ等準備罪というふうに表現をされておりました。
まさにテロ等組織犯罪を未然に防止するための大きな一助として、これが全てということではないでしょうけれども、大きな一助としてＴＯＣ条約に加盟することが急務であるということであるかと思います。 ＴＯＣ条約に加盟するためという点でありますけれども、この法案がなくてもいいんだという意見も見受けられるわけであります。
○依田智治君 このほか質問したい事項としては、沖縄の米軍基地問題とかＰＫＯ要員の安全性の問題その他いろいろございますが、また当委員会においても同僚議員等が質問すると思いますので、次に最後のテーマとして、きょうの朝以来話題になっていますが、国際テロとか我が国における組織犯罪というものも大変厳しい状況になってきていますので、この国際テロ等組織犯罪対策という問題について、最後に残された時間を質問させていただきたいと